～我が国初めての「統一清算機関」として設立～
JSCCは、我が国で初めて、証券取引法に基づく「証券取引清算機関」（現在の「金融商品取引清算機関」）として有価証券債務引受業（現在の「金融商品債務引受業」）の免許を受け、平成15年1月14日から業務を開始しました。
これにより、従前は各証券取引所及びJASDAQ市場それぞれにおいて独立して行われていた現物取引の清算及び決済が、市場横断的な証券決済インフラである当社の下で統一化が図られることになりました。
また、平成16年2月2日には、株式会社東京証券取引所から先物・オプション取引に係る証券取引清算機関としての指定を受け、同日より同取引所の先物・オプション取引に係る金融商品債務引受業も行っております。
「清算機関」の機能
証券市場における売買は、複数の市場参加者による売り・買いが連続して行われますが、実際の決済を売買の相手方との間で行うことになると極めて非効率であるばかりか、相手方に対するリスクも考慮しながら売買自体を行わざるを得ません。
そこで、複数の市場参加者同士の売買関係を、証券と資金の授受の局面ですべて清算機関を相手方とした関係に置き換え、決済履行を保証する仕組みが要請されることになります。
具体的に清算機関は、売買の一方の当事者の（証券引渡しまたは資金支払い）債務を引き受けると同時に、それに相当する債権（証券または資金の受領）を取得し、原約定の相手方に代わり清算機関が決済における一方の当事者として参加者との間で授受を行う主体となり、決済履行を保証します。これが清算機関の基本機能です。
清算機関は、複数の市場参加者の相手方として決済を行うことから、セントラル・カウンターパーティ（ＣＣＰ）と称されます。
清算機関は、証券・資金の効率的な授受のためネッティングを行ったうえで、その結果を証券・資金の決済機関に対して振替指図を行います。
JSCCの役割
統一清算機関である当社が清算・決済インフラとして果たす役割（効果）は、主に次のとおりです。
- （１）効率性の向上
- 市場参加者（証券会社等）にとって、これまでは金融商品取引所等市場ごとに必要であったアクセスポイントが当社に一元化されたため、事務の標準化やバックオフィス部門の負担軽減が図られるとともに、市場横断的なネッティングにより決済量が大幅に圧縮され、参加者における事務及び証券・資金の効率性の向上に寄与します。
- （２）安全性の向上
- これまで清算機能が提供されなかった市場における取引に関しても同機能が提供されたことにより、理論的には個別の参加者の信用リスクを考慮することなく取引を行うことが可能となったうえ、DVP決済の導入により受渡しにおける元本リスクの排除も可能となりました。
また、当社の業務方法書に規定された一元的な決済履行保証スキームの提供が全国の金融商品取引所に及ぶことになり、これら市場全体の安全性の向上に寄与したといえます。
JSCCの運営
JSCCは、各市場がいわば自らの清算機能を切り出し、それらを集約することにより設立された株式会社であるため、株主は各市場開設者（金融商品取引所）となっております。その出資比率は、各市場における清算業務の規模､すなわち各市場の売買の規模に基づいたものになっております。
また、会社運営にあたっては、ユーザーニーズをできるだけ反映した経営を実現するため、取締役の構成にあたっては、株主である市場開設者代表を半数以下に抑え、参加者代表・公益代表を過半とすることにより公共性・中立性を確保するためのガバナンスを整えております。
ユーザーニーズの実現に向けて
JSCCの生みの親は、市場参加者（ユーザー）による「統一清算機関」に対する必要性であり、今後の育ての親もユーザーの清算業務に対する利便性・効率性・安全性向上に対するニーズであると考えております。
今後の証券決済制度改革の進展において、JSCCに寄せられるユーザーからの期待は大きく、証券取引のグローバル化の中で市場の国際競争力を左右しかねない証券決済インフラの一翼を担う立場として、これからも使い勝手の良いマーケットインフラの構築に向けて鋭意取り組み、一層の効率的かつ安定的な清算業務の提供を目指して参ります。
