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経営理念

「金融商品取引における効率性、利便性及び安全性の向上を追求し、我が国金融資本市場の国際競争力の強化に資する。」

この「経営の基本理念」の下に、経営方針を以下のとおり策定しています。

1.「清算サービスの一層の拡大」

先般の金融危機を契機として世界的に行われているリスク削減に向けた取組みにおいて、我が国でも、一定のOTCデリバティブ取引に対し清算機関の利用を義務付けるための法改正がなされております。

一方で、当社の中心的な業務提供先である取引所に目を向けると、国境を跨いだ合従連衡に伴って厳しさを増す国際競争に勝ち抜くべく、一層積極的に新商品の拡充や制度改正を進めるものと考えられ、当社においても、こうした動きを積極的に支援できるよう、対象商品を拡大していく必要があります。

これまでも現物から派生商品まで幅広い商品を扱い、清算参加者も業態横断的である当社が、より多様な商品に清算機能を提供することは、取引の利便性、効率性、安全性の向上、ひいては我が国金融資本市場全体の競争力の向上に資するものであるといえます。

したがって、経営方針の第一の柱として「清算サービスの一層の拡大」を掲げ、確固とした経営資源に裏付けられた総合的な清算機関としての基礎を築くことにより、欧米の清算機関にも遜色ない清算インフラとなることを目指すこととします。

  • インデックスCDS取引の清算開始に向けて、業務体制の整備を進めます。また、シングルネームCDS取引の清算に向けた制度面、システム面等の具体的な検討を行います。
  • 金利スワップ取引の清算の取扱いに関し、制度面、システム面等の具体的な検討を進めます。
  • 金融商品取引所における新商品・新サービスの導入に伴う対応を実施するとともに、市場参加者の清算・決済に関するニーズを捉えた対応を行います。
  • 日本国債清算機関との間で、連携強化に向けた対応を進めます。

 

2.「リスク管理体制の更なる充実」

 CPSS/IOSCOは、世界の金融市場を支えるために不可欠なインフラとしての清算機関のリスク管理態勢を更に厳格なものとすべく、新たに「金融市場インフラのための原則」を策定することとしています。

また、バーゼルⅢにおいても金融市場インフラのための原則に適合しない清算機関を利用する取引に高い所要資本を課す検討が進められています。

こうした規制動向に対応するだけでなく、経営方針の第一の柱として示した清算サービスの一層の拡大を目指していくためには、より高い水準のリスク管理を行う必要があります。

当社は、これまでもリスク管理の充実に向けた諸施策を行ってきましたが、より高い水準のリスク管理体制の構築に継続的に取り組むことは清算機関の責務であることから、経営方針の第二の柱として「リスク管理体制の更なる充実」を掲げ、当社としての基盤の充実につなげていくこととします。

  • 担保の日中預託制度の導入に向けて、市場関係者との具体的な検討を進めます。
  • CPSS/IOSCOの「金融市場インフラのための原則」を踏まえつつ、リスク管理体制の更なる充実を図ります。

 

3.「システム基盤の強化」

 当社を取り巻く外部環境は著しい変化を続け、市場関係者からは、より利便性の高い機能の提供を求められております。

こうしたニーズに応えて、当社においては、CDS取引の清算業務の開始に向けて、システム稼働の準備を進めるとともに、次期清算システムの開発準備に着手をしているところであります。

当社が今後、清算サービスの一層の拡大やリスク管理体制の更なる充実を目指すためには、その根幹となるシステム面の充実が必須となることから、経営方針の第三の柱として「システム基盤の強化」を掲げ、中核的な金融市場インフラとして市場間競争に勝ち抜くための拡張可能性や安全性を備えたシステムの構築を目指すこととします。

  • インデックスCDS取引の清算業務の安定的な業務運営に向け、システムテストを実施し、確実な稼働を行います。
  • 金利スワップ取引及びシングルネームCDS取引の清算に向けたシステム面の検討・開発を行います。
  • 機能面の充実や安全性の向上を意識した次期清算システム(2014年初稼働予定)の要件取りまとめを行います。
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