「証券取引における効率性、利便性及び安全性の向上を追求し、我が国証券市場の国際競争力の強化に資する。」

この「経営の基本理念」の下に、経営方針を以下のとおり策定しています。

１．「清算機能提供範囲の一層の拡大」

一昨年の金融危機に端を発して世界規模で行われているリスク削減に向けた取組みにおいては、各種金融商品について清算機関を活用していく動きが拡がりをみせており、我が国においても、ＯＴＣデリバティブ取引に対して清算機関の利用を義務付ける方針が示されています。

一方で、清算集中の一形態として外国清算機関の日本参入を認める方向性が示されており、幅広い商品を取り扱う欧米の有力清算機関との競合は避けて通れない状況となっています。加えて、国内の５つの清算機関が分立している体制のあり方についても検討を促されています。

こうした中、これまで現物から派生商品まで幅広く清算業務を行ってきた当社が、その清算機能をより多様な商品に提供することは、取引の効率性・利便性及び安全性の向上、ひいては我が国金融・資本市場の健全な成長に資するものであり、市場関係者のニーズに応えるものであるといえます。したがって、経営方針の第一の柱として「清算機能提供範囲の一層の拡大」を掲げることとし、日本を代表する証券インフラとしてのプレゼンスを確保すべく更なる成長の可能性を探っていくこととします。

• ＰＴＳ売買の清算開始に向けて、具体的な業務体制の整備を行います。
• ＯＴＣデリバティブの清算の取扱いに関し、制度面、システム面、収支面の詳細な検討を進めます。
• 取引所における新商品の導入に伴う対応を実施するとともに、市場参加者の清算・決済に関するニーズを捉えた対応を行います。
• 機能面の一層の充実を目指し、次期清算システムの検討に着手します。
• 国内外の清算機関との連携について検討を行います。

２．「リスク管理機能の更なる強化」

　清算機関を積極的に利用する動きが拡がりをみせる中、同時にリスクの集中度合いも高まることに懸念する意見も出ており、CPSS/IOSCOは、清算機関のリスク管理能力を更に厳格なものとすべく、「清算機関のための勧告（2004年）」の見直しを行う旨公表しています。

また、バーゼル委員会においては、勧告等を満たさない清算機関を利用した取引にキャピタルチャージを課す検討もなされており、清算機関においては、高水準のリスク管理機能を提供できるかについて問われる状況となっています。

JSCCは、これまでもリスク管理強化の諸施策に取り組んで参りましたが、金融・資本市場に対し、より強固なリスク管理機能を提供することは、何よりも重要であることから「リスク管理機能の更なる強化」をもう一つの経営方針の柱とし、清算サービスの一層の質の向上に努め、JSCCとしての更なる成長に繋げていくこととします。

• 担保の日中預託制度導入に向けて、市場関係者と具体的な検討を進めます。
• CPSS/IOSCOが行う勧告の見直しを踏まえつつ、リスク管理機能について更なる質の向上を図ります。
• 情報セキュリティ基準の見直しや業務の品質向上のための活動を通じて、事業基盤の強化を図ります。