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金利スワップコンプレッション

コンプレッション

コンプレッションとは、複数の債務負担済取引を同時に解約することにより取引残高(想定元本金額、件数)の削減・圧縮を図ることをいう。

参加者においては、レバレッジ比率規制、取引残高に係る管理コストの削減を背景にコンプレッションのニーズが高まっている。当社では、そうした参加者のニーズを踏まえ、以下のとおり各種コンプレッション制度を導入している。

    • 2014年2月(フェーズ3):一括コンプレッション制度導入
    • 2015年9月(フェーズ4):取引毎コンプレッション制度の導入、一括コンプレッション制度の改善(Unlink型コンプレッションの導入)
    • 2016年4月(フェーズ5):クーポン・ブレンディング制度、参加者提案型コンプレッション制度導入

 

(1)取引毎コンプレッション

取引毎コンプレッションは、金利スワップ清算参加者からの申請により、日次で実施する。所定のマッチング条件を満たす複数の債務負担済み取引について、取引毎コンプレッションにより解約し、必要に応じて想定元本をネッティングした取引の債権・債務を新規に負担することにより、想定元本残高と件数を圧縮することができる。

〈図表1〉

取引ID1・2・3は経済条件等が合致しているため取引毎コンプレッションにより解約され、取引ID8(想定元本10億円)に置き換わる。同様に、取引ID4・5は完全に消去され、取引ID6・7は取引ID9(想定元本30億円)に置き換わる。

 

(2)クーポン・ブレンディング

固定金利が異なる取引間における圧縮機能を、クーポン・ブレンディングという。取引毎コンプレッションでは、固定金利も含めて同一条件の取引が圧縮機能となっており、固定金利が異なる組合せは圧縮対象にならない。クーポン・ブレンディングでは、所定の条件を満たしていれば固定金利の異なる取引間での圧縮も可能とし、より高い圧縮効果を実現する。

〈図表2〉

2-2

 

取引毎コンプレッションは、クーポンも含めて同一条件(想定元本以外)の取引が対象になるため、上の例では、取引ID1・2のみが圧縮の対象となり、圧縮残高は20億円、件数は2件から1件に減る。

クーポンブレンディングは、異なる固定金利の取引についても、所定の経済条件が同一であれば、圧縮可能とする仕組みである。この数値例では、19.33億円と0.66億円の2つの取引を新規に成立させることで、40億円の圧縮残高を実現し、件数は4件から2件に減る。

 

(3)一括コンプレッション

一括コンプレッションは、複数の清算参加者が同時に参加しておこなうコンプレッションであり、現状では概ね3か月に1度程度の頻度で実施される。一括コンプレッションの事務処理においては、バイラテラル取引や海外CCP取引の圧縮処理で実績のあるTriOptima社のサービスを利用している。

〈図表3〉

 

参加者Aと参加者Bの間の金利スワップ取引1本と、参加者Cと参加者Dの間の金利スワップ取引2本について、JSCCが債務を負担しており、このうち参加者Aと参加者Cが一括コンプレッションへの参加を申請した。参加者Bと参加者Dは一括コンプレッションへの参加を申請していない。

JSCCにとって、参加者Aとの元本100億円×固定5%の受けは、参加者Cとの元本50億円×固定5.1%の払い及び元本50億円×固定4.9%の払いとバランスしており、参加者Aとの元本100億円×Libor6Mの払いは、参加者Cとの元本50億円×Libor6Mの受け2本とバランスしている。

これら3本の債務負担済取引を同時に解約する一括コンプレッションによって、自らが許容できるリスク変化の範囲内で取引残高(想定元本金額・件数)を圧縮できる。この事例では、想定元本金額200億円・件数3件の圧縮が実現する。

 

(4)参加者提案型コンプレッション

参加者提案型コンプレッションは、一又は複数の清算参加者が自ら解約及び成立する取引について作成した提案を基に圧縮を実現する機能である。参加者提案型コンプレッションの具体的なオペレーションフローは、TriOptimaを利用した一括コンプレッションに係るフローを基本として構築する。参加者提案型コンプレッションを利用することで、ベーシススワップのスプレッドブレンディング、各参加者の任意のロジックによるクーポンブレンディング、複数参加者を跨いだクーポンブレンディングなどの実施が可能となる。